静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
5 ◯寺澤委員 資料－１の７ページ、災害時総合情報サイトのことでちょっとお話を聞きたいと思いますが、このサイトについては自民党市議団でも数年前からやるべきだということで、ようやくできあがるのかなと。
5 ◯寺澤委員 資料－１の７ページ、災害時総合情報サイトのことでちょっとお話を聞きたいと思いますが、このサイトについては自民党市議団でも数年前からやるべきだということで、ようやくできあがるのかなと。
こうしたことからも、現在、構築中の災害時総合情報サイトの早期運用が期待されます。 しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られるスマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。 モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。
台風15号では、災害時の情報集約と発信が課題であると市長自ら明言され、その対策として静岡型災害時総合情報サイトの半年前倒し、令和６年10月の早期運用開始が発表されました。この情報サイトについては、我が会派の浜田議員、さらにはデジタル社会推進特別委員会でもその必要性について進言があったところです。災害に強く、市民の安心・安全を守るためにも、情報は重要となります。
静岡型災害時総合情報サイトの構築事業についてなんですけれども、１月に行われましたデジタル社会推進特別委員会でも、自民党から、ぜひともこの総合情報サイトを一刻も早く構築、運用していただきたいという思いを込めて、静岡市ＣＩＶＩＣ－ＮＥＴバージョン1.0を提案させていただいたと思います。
静岡型災害時総合情報サイト構築事業について、いつ発生するか分からない災害に迅速に対応できるよう、できる限り早期の運用開始を目指していただきたいとの意見がありました。 次に、総務局です。
こちらは、１月27日に行われましたデジタル社会推進特別委員会にて配布されました静岡型災害時総合情報サイトの構築スケジュールを記した資料です。 委員会では、災害時総合情報サイトの根幹を担う情報システム、ＳＵＮＰＵシステムの進捗についての説明がありました。しかし、運用実績や使用者の意見、さらには改善内容など、総じて具体的な説明が不足しており、システム運用に不安を感じるものでした。
デジタル化の推進からもう１点、災害時総合情報サイトについてです。 デジタル化推進プランには、2030年までに市民が真に必要とする情報提供を実現することが明記され、そのための主要事業として災害時総合情報サイトの構築が挙げられています。そこで、我が会派では、先日のデジタル社会推進特別委員会において、今後のサイトづくりの方向性を示すために（仮称）シビック・ネットという具体像を提言させていただきました。
そこで、災害に関する情報を行政と市民の皆さんが双方向で共有できる静岡型災害時総合情報サイトの令和７年度の運用開始を目指し、新年度は様々な防災情報を閲覧できる防災情報ポータルサイトを整備します。 また、同報無線のデジタル化も進め、聞き取りやすい音声放送に切り替えるとともに、アプリやメールにより情報発信ができるよう実施設計に着手します。
3 ◯一柳危機管理総室次長 静岡型「災害時総合情報サイト」の進捗と今後の予定についてですが、この静岡型「災害時総合情報サイト」の構築については、令和元年11月定例会と本年度６月定例会での市長答弁のとおり、３つの段階で整備を進めています。
説 明 員 危機管理総室長 森 山 努 君 参与兼危機管理総室次長 一 柳 明 俊 君 参与兼デジタル化推進課長 浅 場 浩 樹 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 調査項目の現在の取組状況と今後の方針等について ・静岡型「災害時総合情報サイト
164 ◯丹沢委員 先ほどのドローンにちょっと戻って、このドローンの活用自体はとても期待するところなんですが、これの予算の出所というか、枠組みが災害時総合情報サイト構築事業の一環として、このドローンを使っていくということです。
そんな中で、災害時総合情報サイトを構築していくという答弁を市長からもいただいておりますし、それを一層、本特別委員会でも掘り下げていただいて後押ししていくということが求められるのではないかと思っております。 他都市では既に、例えば防災チャットボットシステム等を活用して、既に実証実験に取り組んでいる自治体もあります。
本市は、市民の皆様が災害時に必要な情報を一元的に容易に知ることができる仕組みづくりとして、静岡型災害時総合情報サイトの構築に取り組んでいることは、６月の定例会答弁にて、確認しております。 また、最終的に市民側からも、情報を共有できる双方向のシステム化へのスケジュールも示されていました。
という副題の下、日本初の静岡型災害時総合情報サイトを掲げられました。 例えば今ここで震度７クラスの大地震が発生したとき、家族は無事なのか、津波はどこまで到達したのか、電車やバスで帰宅できるのか、避難所の状況はどうなのか、すぐに知りたいと思うはずです。
─────────────────────────┐ │発言順序 │ 議員氏名・会派 │ 件 名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ７ │ 堀 努 │１ DXによる防災減災対策について │ │ │ 自民党 │（１）静岡型災害時総合情報サイト
当時のベトナム総合情報サイトＶＩＥＴＪＯでは、ダナン市との友好都市提携を機に、介護人材就労連携や起業支援、観光客誘致、スポーツ選手の相互派遣などに取り組み、これまで以上に活発な交流を行っていくとの記載もございました。 お示しの堺市国際化方針では、国際交流、その内容が少し弱いのではないかというふうに思います。
さきの選挙で、田辺市長は全国初の静岡型災害時総合情報サイトの構築を進めるとマニフェストに明記されていました。昨年11月定例会で、我が会派の福地議員が広島市防災ポータルを例に挙げ、欲しい情報がすぐに得られる仕組みづくりについて質問されました。当局からは、市民生活を守るための正確かつタイムリーな情報を発信するための仕組みづくりに取り組んでいくと答弁があったと記憶しております。
というタイトルでその重要性を示し、最先端の静岡型総合情報サイトの構築を政策として掲げられています。大変重要なことであり、ぜひ推進していただきたいと思います。 避難所の開設は、突発的な大雨も含めて、早い時間帯に準備をするように、大したことはなかったといっても、備えだけはしてほしいと思います。 また、随時ハザードマップの更新をして、配布後は市民が繰り返し確認できるよう、活用してほしいです。
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